特定技能人材の受入れ前に確認したい基本項目

制度確認と採用実務を同時に進めます

特定技能の採用では、候補者の試験や日本語要件だけでなく、受入企業の事業内容、従事予定業務、雇用条件、分野別の手続を確認します。制度上の対象業務と実際の仕事内容に差がないか、専門家や関係機関と早い段階で確認することが重要です。

制度や提出書類は変更される可能性があります。本記事は準備項目の整理を目的としており、個別案件では出入国在留管理庁、分野所管省庁、行政書士、登録支援機関などの最新案内に基づいて判断してください。

候補者説明と社内準備を分けないことが重要です

雇用条件、控除、住居、勤務時間、業務内容、相談方法は、候補者が理解できる方法で説明します。同時に社内では、配属部署、指導担当者、連絡方法、初日の案内、必要な備品を準備します。候補者への説明と受入れ側の準備内容が一致していることが大切です。

支援を登録支援機関へ委託する場合も、日常の指導や労務管理まで外部だけで完結するわけではありません。誰がどの連絡を担当し、問題が起きたときにどこへ共有するかを決めます。

案件ごとの進行表を作成します

候補者決定、書類収集、申請、住居準備、移動、入社手続、オリエンテーションまでを一つの進行表にします。候補者側、企業側、支援側の担当を明記すると、確認待ちによる遅れを把握しやすくなります。

当社への採用相談では、求人条件と候補者準備を整理します。在留資格申請や法的判断が必要な事項については、案件に関係する専門家・機関と連携し、役割を明確にして進めます。